ワンストップ特例について
ワンストップ特例制度とは
ふるさと納税をしたあとに、住民税の控除を受けるための仕組みです。
確定申告をしなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられるため、とても便利です。
申請の条件は？
ワンストップ特例を利用するには、以下の条件を満たす必要があります。
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1年間の寄附先が5自治体以内であること
6自治体以上に寄附を行った場合は、確定申告が必要になります。
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確定申告をする必要がない方
医療費控除や住宅ローン控除などで確定申告を行う人は、ワンストップ特例を利用できません。
※2023年12月1日現在の制度に基づいており、今後の制度改正等により変更になることがあります。
※地方自治体以外の指定団体（日本赤十字社や中央共同募金会など）への寄附金控除を受けるには、確定申告が必要です。
※確定申告の要否その他制度の詳細について、所轄の税務署または税理士等の専門家へご相談ください。
条件にあてはまらない方は、
確定申告が必要です。
ワンストップ特例の手続き
1 必要なものを準備する
必要なものは「ワンストップ特例制度の申請用紙」と「本人確認のための書類」の2つです。
複数の寄附をした場合は、寄附の数と同じ部数の書類を準備する必要があります。
本人確認のための書類
- マイナンバーカードを持っている方
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マイナンバーカード 両面のコピー
- マイナンバーカードを持っていない方 ※下記、2点の書類が必要です
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1点目
マイナンバー（個人番号）が
分かるもの
通知カードの
コピーor
個人番号が
記載された
住民票の写し※通知カードに記載されている氏名や住所などが、現在の住民票に記載されているものと異なる場合は通知カードのコピーはご利用いただけません。
2点目
身元確認ができるもの
運転免許証の
コピーor
パスポートの
コピーどちらもお持ちでない場合、健康保険証および年金手帳など、提出先自治体が認める公的書類2点以上のコピーをご準備ください。
※健康保険証に記載されている保険証番号、被保険者記号・番号、QRコード（※記載のある場合）は、情報が見えないよう付箋などで該当箇所を隠してからコピーしてください。
2 申請用紙に記入する
ワンストップ特例制度の申請用紙（寄附金税額控除に係る申告特例申請書）に、必要事項を記入します。
※別ウィンドウでPDFが表示されます。
3 書類を郵送する
用意した書類を、ふるさと納税を行った先の自治体に郵送します。
ふるさと納税を行った翌年の1月10日（必着）までに書類が到着している必要があります。
【封筒に入れるもの】
- 必要事項を記入した、ワンストップ特例制度の申請用紙
- 本人確認のための書類
各自治体の住所は以下よりご確認いただけます。
同じ封筒でまとめて書類を送ることができますが、必ず寄附の件数に応じた申請が必要です。
（各書類は1件の寄附につき1枚ずつご準備ください）
ファミマふるさと納税なら、「ふるまど」と「自治体マイページ」でオンライン申請をすることが可能です。
寄附先の自治体によってご利用できるサービスが異なりますので、お手続きする際は以下をご確認ください。
※オンライン申請を利用するにはマイナンバーカードが必要です。お持ちでない方は自治体より郵送される申請書にてお手続きいただくか、マイナンバーカード発行後にオンライン申請をご利用ください。
実際に控除されたかを確認する方法
ふるさと納税をした翌年の5月以降に届く「住民税決定通知書」から、実際に住民税から控除された金額を確認することができます。
「摘要」の欄に、
ふるさと納税による「寄附金税額控除額」の
金額が書いてあればOK！
※自治体によっては記載箇所が異なる場合があります。
特に気をつけたいポイント
- 確定申告を行うと、ワンストップ特例制度で申請した内容は無効になります！
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確定申告を行うと、同時にワンストップ特例申請はすべて無効となってしまいます。
そのため、確定申告をする場合には、必ずふるさと納税の寄附金控除の申告も行ってください。 - 住宅ローン控除がある場合は、申請方法にご注意ください！
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ワンストップ特例制度と確定申告のどちらを行ったとしても、基本的には控除額に差はありません。
ただし、住宅ローン控除を受けている場合はその限りではありません。原則として、住宅ローンの控除対象は所得税です。
ふるさと納税をした後に確定申告を行った場合は、所得税も控除対象となります。そのため、ふるさと納税による所得税の控除によって、住宅ローンによる控除金額が減ってしまう可能性があります。
対して、ワンストップ特例制度を利用した場合は住民税のみが控除対象のため、住宅ローンによる控除金額に影響はありません。※住宅ローン控除を初回申請する場合は確定申告が必要です。
- 引っ越しなどで申請内容が変わったら、追加の手続きが必要です！
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ふるさと納税ワンストップ特例申請を行ったあと、寄附をした翌年の1月1日までの間に、引っ越しや婚姻等で住所や氏名などの情報（電話番号を除く）に変更があった場合は、追加の手続きが必要です。
「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を印刷し、必要な事項を記載してください。
寄附をした翌年の1月10日まで（必着）に、変更部分が確認できる本人確認書類とあわせて、寄附をした先の自治体へ提出してください。
※別ウィンドウでPDFが表示されます。
よくある質問
- Q. ワンストップ特例制度への申請はいつからできますか。
- A. ワンストップ特例制度の申請は、納付日より行うことができます。
- Q. ワンストップ特例制度を利用する条件はありますか
- A. はい。以下、2つの条件をいずれも満たす必要がございます。 ・1月1日～12月31日の1年間で寄附先が5自治体以下の方 ・ほかに確定申告をする必要のない方
- Q. ワンストップ特例制度で1自治体に複数回寄附をしてもいいのか。
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A.
はい。可能です。
ワンストップ特例申請を利用する条件のひとつとして、1年間の寄附先が5自治体以内であることです。
1つの自治体に複数回寄附をしても1カウントとなり、ほかに4自治体への寄附が可能です。
ただし、ワンストップ特例申請をする際には、同一自治体への寄附であっても必要書類を寄附回数分提出する必要がございます。
ワンストップ特例制度の申請用紙（寄附金税額控除に係る申告特例申請書）
自治体から郵送で申請書を受け取った方は、そちらをご使用ください。
手元に申請書がない方は、以下よりダウンロードいただけます。
※別ウィンドウでPDFが表示されます。