当サイトで寄附をするにはファミマふるさと納税サイトとファミペイの会員登録が必要です。 ファミペイの会員登録は こちら から行うことができます。 ファミペイの会員登録後、ファミマふるさと納税サイトでファミペイの認証をし、ファミマふるさと納税の会員登録を行ってください。
よくある質問
電子クーポン（回数券）について
届いた電子クーポン(回数券)は、「回数券」から、利用する枚数を選択後、「使う」、「決定する」をタップします。 レジに商品をお持ちいただき、店員にファミペイバーコード提示し商品を受け取ります。 詳しくは こちら をご確認ください。
回数券の有効期限は発行から91日間です。
寄附お申込み手続きが完了（入金完了）した後にキャンセルやお礼品の変更をすることはできません。あらかじめご了承ください。
いいえ。電子クーポン(回数券)は寄附後、会員登録時に認証したファミペイアプリに届きます。 ご利用にはファミペイの会員登録が必要です。 届いた電子クーポン(回数券)は、ファミペイアプリから「クーポン」を選択いただき、「回数券」で確認ができます。 詳しくは こちら をご確認ください。
即時に届きます。場合によってはお時間を要する場合がございます。
ファミペイアプリから「クーポン」を選択し、「回数券」で確認ができます。詳しくは こちら をご確認ください。
当サイトが対応している決済方法は、ファミペイ決済です。あらかじめご了承ください。
ご利用にはファミペイの会員登録が必要です。 決済手段としてファミペイを選択し、ファミペイに登録済みの電話番号・パスワードでログインしてください。金額を確認し、FamiPay暗証番号を入力して、決済を確定します。 チャージ方法については こちら をご確認ください。
はい。ご利用いただけます。「回数券」から、利用する回数券で使う枚数を選択することができます。
はい。併用可能です。
全国のファミリーマートで利用可能です。※一部店舗で利用ができない場合がございます。
1度に30枚までご利用可能です。
マイページについて
ご登録のメールアドレスまたはパスワードが間違っている可能性がございます。 パスワードをお忘れの際は、ログイン画面のリンクからパスワード再設定を行ってください。
①ファミマふるさと納税会員登録にログインできる場合：マイページ「会員情報管理」内のパスワードより再設定を行うことができます。
②ファミマふるさと納税会員登録にログインできない場合：パスワードの再設定より、ご登録のメールアドレス確認後、「パスワード再設定」を行うことができます。
マイページ＞お客さま情報確認＞「変更する」から変更が可能です。
マイページ＞お客さま情報確認＞「変更する」から変更が可能です。
登録したお客さま情報でログイン後、マイページの「寄附履歴」にてご確認いただけます。
ふるさと納税は「寄附」となりますので、寄附のお申込み手続きが完了した後にキャンセルすることはできません。重複でのお申込みやご名義に誤りなどがないようご注意ください。
「ファミマふるさと納税」を退会すると、過去の納税額や寄付履歴の管理、お礼品配送状況の確認などができなくなります。 退会を希望する方は こちら をご確認ください。
ふるさと納税について
ふるさと納税は、自分の選んだ自治体に寄附を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です。
はい。可能です。好きな街、応援したい自治体に対して寄附をすることが可能です。
住民票所在地住所では寄附ができません。
複数の自治体にふるさと納税をすることができます。寄附先の自治体数に制限はございません。 複数の地域に寄附しても、上限額の範囲内であれば自己負担2,000円となります。
ふるさと納税自体に限度額はございません。ただし、ふるさと納税をすることで受けることができる税金の還付・控除の金額に限度額がございます。 還付・控除の上限は、ふるさと納税を行う年（1月1日～12月31日）の所得金額で計算されます。
2,000円以上の寄附を行った場合、自己負担額2,000円を除いた全額が所得税・個人住民税から控除されます。その控除額の上限は、住民税のおおよそ2割程度です。
確定申告を行う場合、控除・還付される税金は「住民税」及び「所得税」となります。また、住民税は翌年の分を「控除」ですが、所得税は当年の分を「還付」という形になります。ワンストップ特例制度を利用する場合、税額の控除される税金は「住民税からのみ」となります。
住民税の場合、翌年６月以降に収めていただく税金について、本来納めていただく税額より軽減されます。 所得税の場合、当年の所得税が減額されます。
確定申告で必要になる寄附金受領証明書は、返礼品とは別に、寄附先の自治体から寄附者の住所に送付されます。
寄附申込について
控除額シミュレーションにてご確認いただけます。ただし、控除上限額は、納めている税金の金額によって異なり、寄附を行う方の家族構成や年収（所得）、すでに受けている税金控除の金額によって決まるのでご注意ください。
いいえ。寄附をしていただく金額に決まりはございません。ただし、控除の限度額は個人で異なりますので、ご注意ください。 また、寄附金控除の適用下限額は2,000円となっています。寄附金額が2,000円以下の場合は、税の控除を受けることができません。
はい。可能です。
特に期限はございません。ふるさと納税は1年中受付しております。 ただし、1月1日から12月31日の1年間にふるさと納税(寄附)を行った分が当年度の所得税の還付、翌年度の住民税の控除の対象となります。
登録したお客さま情報でログイン後、マイページの「寄附履歴」にてご確認いただくか、寄附決済が完了した際に当社からメールが届くのでメールをご確認ください。
寄附の「納付日」は、寄附金受領証明書に記載される寄附日付となります。特に年末にふるさと納税を行う場合は支払方法によって翌年の納付日となる場合がありますので、税控除を受ける際はご注意ください。
ワンストップ特例制度について
ワンストップ特例は基準を満たしていれば、確定申告をせずに住民税からの税額控除を受けることが出来る制度です。
ワンストップ特例制度の申請は、納付日より行うことができます。
はい。以下、2つの条件をいずれも満たす必要がございます。
・1月1日～12月31日の1年間で寄附先が5自治体以下の方 ・ほかに確定申告をする必要のない方
はい。可能です。ワンストップ特例申請を利用する条件のひとつとして、1年間の寄附先が5自治体以内であることです。 1つの自治体に複数回寄附をしても1カウントとなり、ほかに4自治体への寄附が可能です。 ただし、ワンストップ特例申請をする際には、同一自治体への寄附であっても必要書類を寄附回数分提出する必要がございます。
ワンストップ特例制度を利用する場合、下記2点が必要です。
・ワンストップ特例申請書 ・マイナンバー提供に必要な本人確認書類(番号確認と身元(実在)確認の書類)
ふるさと納税を行った翌年の1月10日(必着)に間に合わなかった場合や申請書類に不備があった場合、またはワンストップ特例制度の申請を忘れた場合は、寄附先の自治体にて受理されませんので、確定申告が必要です。
確定申告について
個人住民税はふるさと納税を行った年の翌年1月1日時点での住民票の所在地で課税されます。 そのため、確定申告期限(寄附した年の翌年2月以降)後の住所変更であれば、特別な届け出は不要です。
確定申告を行うと、ふるさと納税を行った年の所得税からの控除(還付)と、翌年の住民税から控除されます。 一方、ワンストップ特例制度の場合は、所得税の還付は無く、住民税の減税のみの控除となります。 多くの方の場合はどちらで控除を受けられても控除額は同等となります。
住民税の場合は、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に控除され、会社員の方であればお勤め先にて配布される住民税決定通知書にて確認ができます。 一方、所得税からの控除がある場合は、確定申告の際にご指定された振込口座へ還付されます。
証明書再発行などにより確定申告の期日を過ぎた場合、ふるさと納税を行った翌年1月1日からの5年間は還付申請を行うことができます。詳細につきましては、所轄の税務署にご相談ください。
6か所以上の自治体へ寄附をされた場合、ワンストップ特例制度がご利用いただけず確定申告が必要になります。
確定申告書は住所地の税務署にご提出ください。